| マンションごと建て替え請求事件の続報 |
| 弁護士 幸田雅弘（福岡） |
１ 事件の概要 本件は、福岡県の開発会社が販売した２棟建てのマンションについて、構造計算のミスを理由にマンションごと建て替えを求める事件である（請求の内容や構成は第１８回金沢大会の報告を参照されたい）。 本件マンションの構造計算書では、建物荷重を計算する際に、パラペット・バルコニー・階段などの荷重を落としたり、仕上げ荷重を軽く見たりして、荷重 を１５％ほど少なめに計算している。それだけではない。２次設計段階の地震用荷重が１次設計段階の数値より意図的に１１％削減されている。これは、構造計 算書の前半と後半が別の計算書であり、途中で二つの構造計算書がつなぎ合わされているのである。 適正な荷重計算をして構造計算をしたところ、１次設計段階（許容応力度計算）でほぼ全ての梁と柱でＮＧが出た。２次設計（保有水平耐力）でも、Ｘ方向で必要保有水平耐力を満たしていないし、Ｘ方向の揺れで柱にヒンジが発生するなどの欠陥が見つかった。 ２ 訴訟の進行状況 裁判では、構造計算が争点である。現在までに、住民が１級建築士に依頼して作成した構造計算検討書と、建設会社が販売会社に提出した構造計算検討書、 設計会社が第三者（実は、構造計算の実務を担当した会社の後継会社）に依頼して作った構造計算検討書、販売会社が独自に作成した構造計算検討書の４通の構 造計算検討書が提出された。 設計会社の構造計算書は、荷重の拾い落としを若干修正したものであるが、逆に屋根荷重を０にしたり、階段やＥＶ壁を別構造のものとして荷重計算から外 すなど様々な工夫をしている。しかも、地震用層せん断力を１．２５倍に割増をすることについて「割増を求めている東京都条例はあくまで行政上の運用指針で あり、法令上の基準ではない」と主張して、層せん断力係数を１．２５から１に変更し、その結果、「構造計算上問題はない」という結論を出している。 販売会社の構造計算書は、さすがに荷重計算は適正計算に近づいた。しかし、設計会社の構造計算と同じように層せん断力係数は１を採用。結果として、大 梁で許容応力度を超えてＮＧが出る部材があることを認めたが、「許容応力度不足は最大で２１％、平均で５％程度であり、梁から１ｍ程度のスラブ筋の存在を 考慮すれば、配筋が不足することはない」などと反論している。 ３ 訴訟の課題 本件マンションは東京都の指針に適合している一般的なマンションとして設計され、一般的なマンションとして売られていたのであるから、後になって「あ れは基準ではありませんでした」という言い訳はおかしい。この点を裁判所によく理解させることが必要であると考えている。販売会社と設計会社は、「全面建 て替えではなく床と小梁を補修すれば足りる」という作戦である。基準を引き下げ、不完全な補修で責任軽減を図ることを許さず、早期に判決を求める戦いをす る予定である。 |
◎マンションごと建て替え請求事件の続報 幸田雅弘（福岡・弁護士）
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