（欠陥住宅全国ネット事務局）
欠陥住宅被害全国連絡協議会は第８回名古屋大会を11月20、 21日の２日間にわたり、 名古屋市内で開催した。 初日には 「欠陥住宅被害愛知ネットワーク」 が発足集会を行い、 参加者は今後の活動に期待を寄せた。 これで、 同協議会の地域支部は関西、 北海道・東北、 京都、 神戸、 和歌山、 広島に続き７つになった。

名古屋市内で開催された大会。 プログラムとして 「住宅の品質確保の促進等に関する法律」 における問題提起のほか、 平山建治氏による 「報告書・鑑定書の書き方」 としての徹底討論、 被害者報告として 「シックハウスの被害救済」、 ほか 「判例紹介」 などがあった。 その中で今大会のメインとなったのが同会の企画である 「100自治体アンケート」。 調査を手がけた京都府立大学大学院の山根直生氏が、 その結果を分析し検証した。
調査は昨年９月に都道府県、 政令都市、 中核都市、 東京特別区を対象に実施、 107配布したが回収数は95 で約90％。 こうしたアンケート調査としては高い回答率となっており、 同会の活動が認知されたものと受け取れた。
調査内容は①中間検査導入の状況と内容②４号建物への中間検査の 「実施内容」 もしくは 「実施しない理由」 ③工事監理契約書の添付の有無④今回の建築基準法改正に伴う規則や細則の改正⑤欠陥住宅被害の予防と救済に向けての取り組み概要⑥３階建て住宅への中間検査の 「実施内容」 もしくは 「実施しない理由」 について。
この中で特徴的なものとしては、 ４号建物の中間検査について、 審査内容が集団規定に関するものが中心となっており、 集団規定関係に反するものは少ないということから検査を導入しないとの考えが見られたことがある。 本来、 建物の安全性確保という観点からは集団規定よりも単体規定が重要であり、 それは同会の欠陥住宅防止・予防の考えであることからも、 その審査内容に疑問が出た。 また、 公共的建物を中心に検査するため４号建物は中間検査の対象としないとの回答もあった。
４号建物の現場調査や中間検査制度の実施には、 取り組みや根本的な考え方の差が出た。 「全ての現場検査を行っている。 検査員が現場に行くことで施工不良の歯止めに一定の効果がある」 「現場検査で工事監理状況をチェックできる」 などの積極的な取り組みをする自治体がある一方、 消極的あるいは否定的な回答もあった。 例えば 「建築主の責任」 「過度な行政負担増」 「職員削減中」 等。 会では今後も自治体の欠陥住宅問題への理解と防止策を求める意味でこうした試みを行っていく方針だ。