トップ > 欠陥住宅に関する情報 > ふぉあ・すまいる > 勝訴判決・和解の報告[3]控訴審で一審認容元金を上回る金額で和解 田中 厚（大阪・弁護士）
控訴審で一審認容元金を上回る金額で和解
大阪高裁平成１５年６月１６日和解 |
| 弁護士 田中 厚（大阪） |
| Ⅰ 事件の表示（通称事件名：生駒M邸事件） |
| 和解日 |
平成15年6月16日 |
| 事件番号 |
大阪高裁平成14年（ネ）第2251号 |
| 裁判官 |
井垣敏生、神山隆一、加藤智樹 |
| 代理人 |
岩城穣、田中厚 |
| Ⅱ 事案の概要 |
| 建物概要 |
所在 |
奈良県生駒市 |
| 構造 |
木造スレート葺（枠組壁工法）2階建 |
規模 |
敷地206㎡、延床面積162㎡ |
| 備考 |
傾斜地を造成業者が宅地造成後、別の建築業者が地盤改良工事を施工したうえ建設 |
| 入手経緯 |
契約 |
昭和62年11月14日 請負契約 |
引渡 |
昭和63年4月30日 |
| 代金 |
建物請負代金は2500万円、土地造成請負代金は1550万円 |
| 備考 |
敷地については、原告は父が所有していた土地を相続。造成は父の代に行われた。 |
| 相談（不具合現象） |
建物の不同沈下。亀裂等の損傷。 |
| Ⅲ 主張と和解の結果 |
争点
（相手方の反論も） |
第1審判決報告参照 |
| 欠陥 |
第1審判決報告参照 |
| 損害 |
合計 |
2800／2727＋遅延損害金（1435） （和解額／請求額） |
| 代金 |
別紙「和解について」参照 |
| 補修費用 |
同上 |
| 転居費用 |
同上 |
| 仮住費用 |
同上 |
| 慰謝料 |
同上 |
| 調査鑑定費 |
同上 |
| 弁護士費用 |
同上 |
| その他 |
同上 |
| 責任主体と法律構成 |
売主 |
請負契約のため売主はいない |
| 施工業者 |
不法行為責任（和解金1400） |
| 建築士 |
もともと被告とせず |
| その他 |
土地造成業者も不法行為責任（共同不法行為）（和解金1400） |
Ⅳ コメント
１ 和解結果分析
１審勝訴元金１９０３万円＋平成６年（被害を認識した時点）からの遅延損害金８８８万円にほぼ等しい金額（合計２８００万円）の和解金を獲得できた。こ れによって原告は、建替工事費用２０５５万円、弁護士費用、建築士費用などの訴訟関係費用のほかに慰謝料６５万円を確保することができた。
２ 主張・立証上・和解交渉上の工夫
造成請負業者と、建物建築請負業者の２者を共同不法行為として被告としたことが、被告同士が責任追及をしあう展開となり、訴訟進行上、有利に働いた。
１審判決には仮執行宣言が付されていたため、被告両者は１７００万円ずつ供託して執行停止決定をとった。控訴審で勝訴した場合には供託金を差し押さえればよいので現実の回収の心配はなくなった。
１審段階では徹底的に争ってきた建物請負業者が、控訴審では一転して和解に積極的となり、最後は、当方、裁判所の３者で、控訴審段階で裁判所の再鑑定を申請し和解を渋る造成業者を説得して、１審勝訴元金を上回る和解を獲得できた。
別紙のとおりの文書（下段参照）で、希望する和解金額の根拠を示して、裁判所と相手方らを説得した。
１審の判決直前の和解協議では、２０００万円程度の和解案が裁判所から出されたが、和解金額がやや低いため、和解に応じず思い切って判決をもらい、控訴したことが、よりよい結果をもたらした。
（別紙）
和解について
結論
１審原告は、遅延損害金も含めて金２８００万円以上での和解を希望します。
理由
原判決の認定した元金１９０３万９５５８円に、昭和６３年４月３０日から平成１５年５月３１日までの遅延損害金1435万９０００円を加えると、 ３３３９万８５５８円となります（但し１審被告三和建設は昭和６２年２月１０日からですので約１００万円増額されます）。これが双方控訴棄却で終わった場 合に１審原告が獲得する金額となります（支払日が５月３１日から先に延びますと、更に１年につき５分の金利約９５万が加算されます）。
１審原告の建物は和解後直ちに補修しなければなりませんが、補修費用、転居費用、仮住まい費用として２０５５万円を要する見込みです（控訴人訴状、控訴理由書参照、原判決はこれを不当に減額しています）。
これに、１審原告が、本件訴訟で要した実費（訴訟印紙代等、弁護士費用、建築士鑑定費用）約680万円を加えると、２７３５万円となり、２８００万円を 受領しても、長年の精神的苦痛に対する慰謝料として手元に残るのは、わずか６５万円となります。仮に２７００万円の和解金では、慰謝料分はなく赤字となり ます。
以上により、１審原告が和解条件として譲れるぎりぎりの線は、２８００万円となります。
なお、遅延損害金の起算点を、１審原告が被害を確認した平成６年（法的には不法行為日すなわち原判決が認定したように欠陥擁壁・住宅を引き渡した昭和 ６２年２月１０日・昭和６３年４月30日ですが）として、原判決の元金を基準とすると、平成１５年５月３１日の時点で、元金と併せて２７９２万円となりま す。 |
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（欠陥住宅全国ネット機関紙「ふぉあ・すまいる」第11号〔2004年4月28日発行〕より） |
