山上　知裕（福岡・弁護士）
１　事案の概要
原告 (Ｘ) は東日本ハウス（株） (Ｙ) との間で平成２年６月請負金額２７８１万円の約定で１階部分鉄骨造２・３階部分木造という混構造の自宅の新築工事請負契約を締結した｡ 床面積は１階５４・８５㎡､ ２､ ３階６１・３７㎡､ 合計１７７・５９㎡である｡ ちなみに敷地は７４・９７㎡しかなかったため､ １階部分は殆どが駐車場という構造である｡
工事は平成２年１１月に着工され､ 同年１２月２１日鉄骨工事が完了､ 翌平成３年１月１０日木造部分の工事に着工したところで､ １階から２階へと上る階段室内に鉄骨梁がはみ出して､ 実効幅が６５㎝しかない (判決によれば７０㎝) ことが判明し､ Ｘの抗議によって２月８日工事が中断する｡ そして階段幅不足を解消するためにＹ側のとった措置が､ 階段室内にはみ出した鉄骨梁と全体で６本しかない鉄骨柱の１本を切断して､ 隣接して新しい柱と梁を設置するというものだった｡
この措置をめぐって紛争となり､ 建物は建築途上のまま放置され翌年１２月訴訟提起､ 提訴から６年３月ぶりにようやく判決が下された｡ なお私は､ 交渉開始から４人目の代理人である｡

２　判決の内容
・判決は､ まずＸの請求通り建築途上の建築物の撤去と土地の明渡を命じているが､ その理由については判決文上は明らかでない｡ Ｘは､ 履行不能による遡求的解除を主張し､ 被告は合意解除を主張していた｡
・次に金銭請求については､ 請求の減縮後のＸの請求が９４９万２６２４円だったのに対して､ 不法行為に基づく損害賠償請求として８４４万２６２４円を認容した｡ これは慰謝料､ 弁護士費用の一部を減額した外はほぼ請求通りの判決である｡

３　判決の意義
建築途上の構築物撤去と土地の明渡を命じた判例は､ 履行不能による遡及的解除を認めた東京高裁平成３年１０月２１日判決(判時1412-109)が存するが､ 解体収去を命じた数少ない例といえる｡
また金銭賠償については､ 不法行為に基づき損害賠償を認容した事例として､ 新たな１事例加えるといえるものといえよう｡
なお判決は確定し､ 係争構築物はＹの費用負担により既に解体撤去されている｡