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日本の耐震建築事情 田中彌壽雄(東京・早稲田大学名誉教授/工学博士)

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早稲田大学名誉教授/工学博士 田中彌壽雄(東京)

大正11年から12年にかけて内藤多仲博士(明治19年~昭和45年)は, 日本建築学会の建築雑誌に 「架構建築耐震構造論」 を発表した。 この理論は鉄筋コンクリート構造物(RC造) の耐震要素として耐震壁を使用することが重要であるという考え方を中心として展開されたものであった。 博士はこれらの理論を基本として, 日本興業銀行, 歌舞伎座等の構造設計を行ったが, 大正12年9月1日東京に大災害をもたらした関東大地震(M:7・9)は, 博士の耐震理論の正しさを立証するところとなった。
時の経過とともに博士の耐震理論は軽視され, 無視される傾向となり, 特に戦後には, 開放的な建物が好まれて, 耐震壁は片隅に追いやられ, 耐震壁にたよらないピロティー式建物が出現するに至った。 建築基準法あるいは日本建築学会が出版した, 構造計算規準等に基づき耐震壁を使用しない建物の構造計算が可能となったのであった。
1948年の福井地震(M:7・3)では6階建のRC造の大和デパートが崩壊して話題となったが, 特にRC造の耐震設計について見直しがおこなわれるようなことはなかった。
1964年の新潟地震(M:7・5)では, 砂地盤の流砂現象により多くの建物が傾斜したり横倒しになったりして液状化現象に対する基礎設計における対策が話題となった。
1968年の十勝沖地震(M:7・9)においては, RC造の多くの建物が倒壊し, 特にRC造柱のせん断破壊が大きくクローズアップされ, RC造柱のせん断補強と, 耐震壁の再認識が話題となった。 建築基準法も改正され, 学会の構造計算規準も改定された。
これより少し前, 1963年(昭和38年)には建築基準法が改正されて高さ31mの制限が撤廃され, 1968年には超高層ビル第一号の三井霞が関ビルが出現するに及んで, 日本の建造物の大型化が加速された。 建物の動的構造設計も行われるようになり, 構造設計の技術は大いなる進歩を遂げた。
1995年1月17日早暁に発生した兵庫県南部地震(M:7・2)は, 福井地震以来となる大規模な直下型地震で, 多くの建物に甚大な被害を及ぼした。 この地震による大きな教訓は, 古い形式の木造住宅, 商店等は崩壊したが, プレハブ形式の比較的新しいタイプの住宅は健全であったこと, 旧建築基準法, 旧構造計算規準で設計されたピロティー形式のRC造は勿論, 現行の建築基準法, 構造計算規準で設計されたものにも崩壊した例が多く見られたこと, せん断補強が不備な鉄骨鉄筋コンクリート造(SRC造)にも層崩壊その他の大きな被害を生じたこと, そして大規模な鉄骨造(S造)建物にも被害を生じたこと等であった。 高速道路等の土木建造物の被害も甚大であった。 これらの被害状況から, この地震は日本で過去に経験した地震の中では, 最大規模のものであった事は明らかである。
この地震で強く印象づけられたことは, 地震力がいかに複雑に, そして衝撃的に建物に加わるかということである。 過去の地震においても, そのような現象は見られたのであるが, この地震において, このことは特に際だって認識されたように思われる。
現在の耐震研究は, 理論的にも実験的にも過去とは比較にならない程進んではいるが, 地震力の衝撃的な, そして複雑な加力と, これに対する建物の応答を正確に再現することは未だに不可能であり, 我々はまだまだ実際の地震から学ばねばならない事が多い。 RC造柱の地震時の挙動も未だ完全には把握されてはいない。
地震力そのものについても, 直下型地震, 遠方地震等についての研究, 成果がまたれるのである。
一方, これらの問題解明以前の問題として, マンション建築等におけるあまりにも経済性を優先させた構造設計, あるいは明らかな手抜き工事等が多々見られるような現状にも目を向けなければならない。
地震力そのもの, 又それら外力による構造物の応答性状そのものにも, まだ不明の点が多いことを弁え, 構造技術者は謙虚な気持ちを持って, 構造設計に取り組まなければならない。
我々構造技術者は, シビルエンジニアー-市民に奉仕する技術者としての立場を自覚し, ただ基準あるいは規準を守って設計すればよいという安易な気持ちではなく, 国民の生命, 財産を守るという使命感を持って仕事をしなければならないと考える。
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