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欠陥住宅愛知ネットワーク結成

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織田 幸二(愛知・弁護士)

平成11年11月20日・21日の欠陥住宅被害全国連絡協議会第8回大会の開催にあわせて、 愛知ネットの結成をしました。 名古屋地区での欠陥問題についての組織的な取り組みとしては、 平成9年2月に一級建築士有志の方が結成した 「欠陥住宅をつくらない住宅設計者の会」 があります。 弁護士会では、 平成8年に消費者問題対策特別委員会のなかに、 PL・欠陥住宅チームを作り、 前述の住宅設計者の会の活動に協力する形で弁護士が勉強会に参加したり、 具体的な苦情・相談に建築士の方と協同して対応してきました。
今回、 新たに愛知ネットワークを結成するに至った理由としては、 既に関西地区等で先行して結成されているネットの活動により、 被害救済に大きな成果があがっていることから、 名古屋でも欠陥住宅に関する情報発信、 被害救済の支援ができる組織を作れたらという思いから、 建築士、 弁護士だけではなく、 欠陥住宅問題に関心がある学者、 消費生活相談員、 市民などの幅広い層からの参加を求め、 従来の活動を一層発展させるためです。
こうした目的から、 第8回大会前に有志で事前勉強会の呼びかけを行ったところ、 合計3回の勉強会には急な呼びかけにも関わらず、 毎回約60~70名の弁護士の参加を得ることができました。 名古屋弁護士会の登録者数が約 800名であることからすれば、 建築・住居に関する紛争がいかに多く、 関心が高いものであるかが分かりました。
建築紛争は、 ともすれば長期化し、 専門家である事業者に対して、 知識のない施主、 購入者にとっては、 裁判で争う場合でも多くの困難な問題に直面することとなります。 また、 建築紛争は、 従来、 財産権の問題として把えられてきた傾向がありますが、 住まいの問題は衣食とともに人間が人間らしく生きるための最も根源的な問題であり、 物理的な欠陥問題に留まらないという視点を忘れてはならないと考えます。 今後のネットの活動としては、 専門家の知識と市民の良識を糾合し、 被害の早期解決のための具体的な支援と住まいに関する市民の権利確保、 実現のための啓発活動と諸制度の提言の両面を目標としたいと考えています。

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