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欠陥住宅関西ネット活動報告 岩城 穣(大阪・弁護士)

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欠陥住宅関西ネット活動報告
岩城 穣(大阪・弁護士)

欠陥住宅関西ネットは、 欠陥住宅被害全国連絡協議会 (全国ネット) の関西地方の支部という性格です。 96年12月の全国ネットの結成総会後、 出席した数名が中心となって準備会を呼びかけ、 97年1月から6回の準備回を重ねて、 97年10月25日、 結成にこぎつけました。

関西ネットでは、 3カ月に1回程度の 「全体例会」 で被害救済や予防について研修を深めるとともに、 日常的な相談への対応や110番活動などを行って被害救済を担当する 「相談部会」、 全国的な法改正や関西の自治体での制度と現状と課題を研究する 「制度部会」、 ニュースの発行などの広報活動を行なう 「ニュース部会」 の3つの部会を設置し、 それぞれに自由に会員が登録して、 活発に活動しています。 また、 これらを調整しながら進めるために、 幹事と事務局の合同による 「拡大事務局会議」 を月1回程度行なっています。

これまで全体例会は3回行ないました、 1回目は現役の大阪市の建築主事に方をお招きして建築行政の実情や建築士に期待される役割についてい話を聞き、 2回目は欠陥住宅被害の救済のための理論の到達点について学習し、 3回目は財団法人性能保証住宅登録機構の方にお話をいただきました。

相談や被害救済の活動で特筆されるのは、 日弁連が行なっている 「欠陥住宅110番1」 を大阪では関西ネットが主催し、 大阪弁護士会消費者保護委員会が後援していることです。 その結果、 あらかじめ個別相談会を予定しておき、 相談者のうち希望者にはこの個別相談会に来てもらって、 具体的な被害救済の取り組みに連動できています。 またこれ以外にも、 関西ネット独自で110番と個別相談会をこれまで2回取り組んできています。 日常的な相談は、 相談者に 「相談カード」 に詳細に記入してもらい、 その内容に応じて事務局が建築士や弁護士に相談・調査を配点しています。 これまでに多くの予備調査、 本調査が行なわれ、 また約20件の訴訟が係属しています。
予防のための活動では、 建築基準法の改正問題や住宅品質確保促進法案の検討のほか、 大阪市の建築指導部と懇談会を2回行なってきました。 また、 最近では、 堺市が行なっている3階建木造住宅についての耐力壁の調査結果についての相談会に、 大阪弁護士会からの派遣という形で、 関西ネットの会員が多数法律相談に加わっています。

また、 関西ネットの中に次々と府県レベルの地域ネットができつつあります。 関西ネット結成後しばらくして神戸の会員が独自に 「欠陥住宅神戸ネット」 として活動を開始し、 また昨年4月の全国ネット第5回京都大会に呼応して 「欠陥住宅京都ネット」 が結成され、 関西ネットに団体加入しました。 同じく昨年11月の全国ネットの第6回和歌山大会の際に 「欠陥住宅和歌山ネット」 も結成されました。 あと奈良と滋賀でネットが結成されれば、 近畿全府県にネットが誕生することになります。

以上にような活動を通じて、 結成直後に会員が130名 (弁護士66名、 建築士45名、 学者・研究者3名、 一般11名、 団体1) であったのが、 本年2月20日の時点では200名 (弁護士96名、 建築士75名、 学者・研究者8名、 その他21名、 団体2) と約1、 5倍に増えています (京都ネット34名を含む)。
このように関西ネットは、 この種のネットワーク組織としては異例ともいえる大きな発展と成果をあげてきています。 その背景には、 何よりも欠陥住宅被害の深刻な実態があります。

関西ネットは去る2月20日、 第2回総会を行い、 新たな段階に入りました。 今後、 大きくなった組織の効率的運営と、 被害の堀り起こしと救済を確実に行うこと、 制度・運用の緻密な調査検討と行政や関係団体への働きかけを強めていくことが必要と思われます。
関西ネットの結成と運営に関わって、 このような地域ネットの必要性を痛感します。 全国のあちこちで、 このような地域ネットが生まれることを期待したいと思います。

(欠陥住宅全国ネット機関紙「ふぉあ・すまいる」第1号〔1999年5月20日発行〕より)
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