| 欠陥住宅被害全国連絡協議会 第１5回札幌大会アピール① シックハウス被害の救済を求める |
1 シックハウス被害は深刻である｡ 新築した住宅に居住できないばかりか､ 住宅ローンの負担､ 二重の生活費の負担､ 医療費の負担､ 仕事への影響､ 人間関係への影響も大きい｡ その上､ 蔓延する化学物質から身を守って日常生活を送ることさえ困難がつきまとう｡ このようなシックハウス被害を生み出した企業と被害者の間には､ 余りにも大きな情報量や政治力の格差が横たわっており､ 多くの被害者がこれまで放置されてきた｡ ２ 本年７月１日から改正建築基準法が施行され､ ようやく行政による法的規制が始まろうとしている｡ しかし､ 改正建築基準法は現在の被害者に適用されるわけではなく､ 被害者救済の必要性は依然として大きい｡ これまでの公害・薬害運動､ 消費者運動がそうだったように､ 被害者救済活動を粘り強く続けることによって､ 初めてシックハウス問題が解決に進んでいくことを改めて確認すべきである｡ ３ シックハウス被害者救済を行うためには､ 法律､ 医療､ 建築などの幅広い立場から専門家が適切に助言し､ かつ､ 実際の救済運動に積極的に関わることが不可欠である｡ しかしながら､ 残念なことに､ これまでのところ､ 専門家集団がその役割を担っていくことができなかった｡ 一部の熱心な支援者が､ それこそ多くの時間と労力をかけて奮闘してきたに過ぎない｡ 現在最も必要なことは､ 法律､ 医療､ 建築の各分野において､ それぞれシックハウス被害救済に取り組むメンバーを１人でも多く増やすことである｡ 各地方において組織化し､ 学習会等を通じてメンバーを増やすことに努めるべきである｡ 次に必要なことは､ 各地方､ 各専門分野における情報を交換しあい､ 全体のレベルを引き上げることである｡ 裁判・調停・交渉などの解決手段に関する情報､ 診断・治療方法に関する情報､ 建築方法・建材の種類などに関する情報など､ シックハウス被害救済に必要な情報はかなり多岐にわたっている｡ それらの情報を交換しあい､ 全体の共有財産として積み上げていくべきである｡ ４ これまで､ 1996年12月に結成された当協議会は､ 欠陥住宅被害の根絶を願う弁護士､ 建築士､ 研究者､ 一般市民が結集し､ 全国各地にネットワークを持ち､ 年間２～３回のペースで全国各地で大会を開催しており､ 今回で15回目を数える｡ 上記のようなシックハウス被害救済活動においても､ 当協議会の全国的なネットワークは必ずや力になるものと確信する｡ そこで､ 当協議会は､ 今回の大会を契機に､ 全国各地のネットワークにおいてそれぞれシックハウス被害者救済運動に積極的に関与することを確認し､ 各地での学習会､ 被害者掘り起こし活動､ 裁判闘争・支援などの諸活動を行っていくものである｡ 以上､ 大会参加者の総意としてアピールする｡ 2003年５月31日 欠陥住宅被害全国連絡協議会会 (欠陥住宅全国ネット) 第15回札幌大会参加者一同 |
第15回大会アピール ①「シックハウス被害の救済を求める」
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